注文建築:費用について
主な諸費用と費用の目安
|
内容 |
費用の目安 |
---|---|---|
仲介手数料 |
土地の仲介を行った不動産会社へ支払う費用 |
[土地代金×3%+6万円×消費税]が上限 |
敷地調査費用 |
建築プランを検討・提案する前に敷地の状況調査を行う費用 |
有償の場合:3万~8万円 |
地盤調査費用 |
敷地の地盤の硬さ等、状況調査を行う費用 |
5万~10万円程度 |
建築確認申請費用 |
建築プランの設計が法律に適合しているか役所及び検査機関 確認申請・中間検査・完了検査等があります。 |
設計費に含んでおります。 |
構造計算費用 |
建物躯体と基礎について十分な安全性(強度)を確保する為、 建物の規模・間取・構造の種類により異なります。 |
20万~30万円程度 ※SE構法・2階建ての場合 |
長期優良住宅申請費用 |
長期優良住宅の認定を受けるために必要な費用 |
20万円程度 |
水道加入金 |
新たに水道を使用するための費用 |
各自治体・口径により異なります。 |
地鎮祭 |
建築の無事を祈る儀式で神主へ謝礼等の費用 |
1万~5万円程度 |
上棟式 |
棟上げ後に行う工事の無事を祈る儀式で、神主へ謝礼をはじめ |
1万~10万円程度 |
ローン関係費用 |
手数料・保証料等の費用 費用は金融機関により異なります。 |
手数料3万円程度~。 保証料は債権額1000万円あたり、 10万~20万円程度(不要の場合も) |
火災保険 |
火災・落雷等による損害を補償する保険の費用 |
木造30年一括払いの場合:30万円程度 |
地震保険 |
火災保険では保険適用されない地震・噴火またはこれらにより |
建物の構造・所在地により異なります。 |
建物表示登記費用 |
不動産登記簿の表題部に建物の情報を登録する手続きの費用 |
土地家屋調査士報酬:10万円程度 登録免許税:無税 |
所有権保存登記費用 |
建物を建てた場合等に不動産について初めて行う所有権の |
司法書士報酬:2万~10万円程度 登録免許税:税額は下記を参照 |
耐久消費財 |
家具・カーテン・照明器具・エアコン等を購入する費用 |
平均155万円(2012年|住宅金融支援機構調べ) |
※ 上記の費用はあくまで目安ですので、参考例してご覧ください。建物の大きさ、土地の形状、立地などの諸条件により各費用は異なります。
家づくりにかかる主な税金
|
内容 |
税率 |
||
---|---|---|---|---|
印紙税 |
土地の売買契約・ 工事請負契約 |
1,000万円超え、5,000万円以下 |
1万5千円(H26.3.31まで) |
|
5,000万円超え、1億円以下 |
4万5千円(H26.3.31まで) |
|||
ローン契約 |
1,000万円超え、5,000万円以下 |
2万円 |
||
消費税 |
国内での商取引に課税される間接税のことです。 土地には課税されませんが、建物には消費税が課税されます。 |
5%(注文住宅の場合:H25.10.1より8%) |
||
不動産取得税 |
新しく不動産(土地・住宅など)を取得した時に一度だけ課税 される地方税のことです。住宅の場合、一定の条件を満たすこ とで軽減措置を受けることができます。 |
土地 |
評価額 × 1/2 × 3% ※1 |
|
建物 |
評価額 × 3% ※1 |
|||
登録免許税 |
土地所有権移転登記 |
土地・建物を相続・贈与・売買で取得 した時に行います。 |
評価額 × 1.5% |
|
建物所有権保存登記 |
建物を建てた時に行います。 |
評価額 × 0.15%(0.1% ※2) |
||
抵当権設定登記 |
土地や建物を担保にして住宅ローンを 借りる時に行います。 |
債権額 × 0.1% |
||
固定資産税 ※3 |
土地・建物などの固定資産を所有している人に対して毎年課税 される地方税のことです。 |
土地 |
[200㎡以下の場合] 評価額 × 1/6 × 1.4% [200㎡を超える場合] 評価額 × 1/3 × 1.4% |
|
建物 ※3 |
評価額 × 1.4% × 1/2 ※4 |
|||
都市計画税 ※3 |
市街化区域内に不動産を持っている人に対して毎年地課税され る地方税のことです。 |
土地 |
[200㎡以下の部分] 評価額 × 1/3 × 0.3% [200㎡を超える場合] 評価額 × 2/3 × 0.3% |
|
建物 |
建物評価額 × 0.3% |
※1 土地は公示価格の7割、新築建物は建築費の5~7割程度が目安です。
※2 認定長期優良住宅および認定低炭素住宅の場合です。
※3 税率は市町村により異なります。1.4%は固定資産税の標準税率、0.3%は都市計画税の最高税率です。
※4 一般の住宅は、新築後3年間床面積120㎡までの部分の税額を1/2に軽減されます。尚、認定長期優良住宅は5年間、3階建て以上の耐火・準耐火建築物は5年間、認定長期優良住宅で3階建て以上の耐火・準耐火建築物は7年間軽減されます。